PT Interprofesi Servisindo (IPS)

IPS の総合企業秘書サービス

現地法人があるが、秘書業務を総合的に委託したい。
一時的且つ長期的に法律相談事務所や官公庁と頻繁にコミュニケーションを取る必要が生じたが、専任の担当者がいない。
当地と取引があり、フォローアップの為に連絡事務所が必要。

などの場合、月々の基本料金を設定して、継続的且つ総合的な企業秘書サービスの提供をお受け頂くことが可能です。
追加の秘書・駐在員補佐や、連絡事務所、あるいは法務部補佐などのような感覚でご利用頂けます。

尚、総合企業秘書サービスをご契約いただきますと、個別にご案内しております業務についても ;

許認可申請代行
既得許認可の診断
出張サポート
会議随行
文書原稿作成・校正
翻訳・通訳手配
調査

→ 有利な料金でご利用頂けます。
→ ご契約内容により、基本診断は無償で対応致します。
→ 随行が必要な場合を除き、基本料金に含まれます。
→ 有利な料金でご利用頂けます。
→ 通信文書については基本料金に含まれます。
→ 有利な料金でご利用頂けます。
→ 特殊なものを除き、基本料金に含まれます。

許認可取得代行

：関係省庁に相談、手続きや条件の確認。

：必要書類とタイム・フレームのご連絡。

：雛形・ドラフトの作成及び申請書類の代理記入。

：申請書持込。　受領書の取得。

：進捗状況の確認。　必要に応じ、出頭・代理説明。

会社設立関係
－投資許可－会社定款－法務省承認－官報－所在地証明－納税番号－付加価値税登録－商工業省会社登記－恒久操業許可	SPPMA (Surat Persetujuan Penanaman Modal Asing) AKTE Pendirian SK Kehakiman Berita Negara Surat Domisili NPWP PKP TDP (Tanda Daftar Perusahaan) IUT (Izin Usaha Tetap)

オプション
－輸入許可－マスターリスト－環境アセスメント－その他	APIT / API Master List UKL/UPL, UU Gangguan

＊＊＊変更申請についても、各種単体で取り扱い致します。

許認可書類整理・診断サービス

インドネシア現地法人にご勤務の皆様、会社の許認可書類の内容を、翻訳版を通じてでも、或いは口頭での説明によってでも、確認されたことはおありでしょうか？
然るべき先に委託し、然るべく官公庁から認可を取得しているのだから、問題ないはず、と安心しておられませんか？

ですが、官公庁にも見逃しはあります。

外資ネガティブの事業分野に対する投資が、単純な見逃しによって承認され、後日恒久操業許可の取得に難航した例があります。
難航している間、実務に支障はないものの、当該企業は操業許可を保有しない状態に陥りました。

また、公証人は間違いを必ずしも正してはくれません。

増資に際して、発行株数等の数字が全く辻褄の合わない状態で記載されている株主総会議事録が、公証人によってそのまま証書化され、更に法務省にも登記されてしまった例があります。
その後株の売買が発生した際、登記されている数字の辻褄が合わない為に修正が難航し、本来であれば1-2ヶ月もあれば終了する手続きに、半年以上の年月と余分の費用が費やされました。

もっと単純な例では、

恒久操業許可の申請を忘れていた　（即ち、操業許可のない状態で操業しておられました。）
定款の変更を複数回行なったが、公証人が証書だけ作成して登記がなされていなかった（公証人が失念し、企業側もその必要性を認識していなかった為、後日遡って手配されることになりました。）
などもあります。

いかがでしょう。　会社の許認可書類の状態を、一度再確認なさいませんか？　
問題があっても、早期に改善策を取っておかれれば、実際に何らかの変更申請等の必要が生じた際の時間の節約にもなります。

IPS では、以下の様なサービスを行なっております；

Step-１：書類整理
既存の会社書類を時系列・カテゴリー別に纏めたリストを作成し、不足等の判明事項につき併せ記載致します。ご要望により、会社書類の完全コピーを用いた整理ファイル（日本語併記の目次と見出し付き）作成も致します。

Step-２：調査
整理の結果不足や不明点が見つかった場合、公証人、関係省庁、ご担当者、その他関係者に問い合わせを行い、事情や背景を確認の上、報告致します。

Step-3 ：許認可申請代行
調査の結果、整備が必要と判断された許認可につき、申請を代行致します。その他、ご要望により企業弁護士の見解取り付けや、許認可書類の和訳・英訳及び概略作成なども対応致しますので、随時お問合せ下さい。



出張サポート
当地にまだ連絡事務所や現地法人がなく、協力を仰げる現地企業・団体のない企業のご出張者や、個人でご出張をお考えの際にご利用頂けます。適切なホテルや国内移動手段の予約手配。ビジネス・ビザの手配。取引先・調査先や関係官公庁とのアポイントの取り付け。目的に応じた適切な業者等の選定・ご紹介。通訳や随行者の手配。展示会の予定や、適切・有用と思われるサプライヤー・団体のリサーチ。その他必要な情報の提供。長期的なフォローアップをご希望の場合は、総合企業秘書サービスをご検討下さい。



会議随行
重要、もしくはデリケートな会議・ミーティングに随行し、交渉・折衝を補佐するサービスです。母国語が異なる相手との間に争議や見解の相違が発生している場合においては、第三者の介在がクッションの役割を果たし、感情の行き違いが緩和される場合もあります。営業担当の方が法律相談を担当される場合など、専門分野外の業務を余儀なくされた場合のバックアップにもご利用下さい。　（長期的・継続的なお手伝いが必要な場合は、総合企業秘書サービスの一環でもご検討頂けます。）事前に打ち合わせを行い、背景やご希望につき充分な理解を得た上で随行し、先方の行間を読んだり、微妙なニュアンスをお伝えするお手伝いを致します。＊＊＊ご要望がありましたら、議事録の内容確認や、状況により代理作成についても対応可能です。



文書原稿作成・校正サービス
対外文書をインドネシア語・英語で作成しなければならないが、担当スタッフにうまく趣旨が伝わらない。社内で文書の翻訳作業を行なったが、念のため精度を確認したい。定型文書や規定等の標準的なフォーム・雛形が欲しい。などの場合にご利用下さい。　日本語・インドネシア語・英語の何れでも対応致します。＊＊＊原稿作成については、趣旨をお伺いした上で、文書そのものを代理作成致します。＊＊＊校正については、既存のインドネシア語・英語の文書が、日本語原稿、若しくは本来の趣旨に沿って作成されているかどうかにつき、確認・報告の上、必要に応じ修正案を作成します。通信文書各種（社内通知書、クレーム、取引先や法律事務所等社外への連絡等）対官公庁文書（表明書、陳情書、依頼書、通知書など）会社定款や就業規則等報告書等（特殊な専門知識を要する文書原稿の作成については、対応できかねる場合があります。）



IPS の翻訳サービス
翻訳発注のリスク自分でも翻訳はできるけれど時間がないから委託する、という方を除き、翻訳発注にはリスクがあります。　外国語を日本語にする場合、その優劣はまだ何となく見当がつくかもしれませんが、「この日本語は稚拙だし、意味も通っていない」と思っても、「原文に問題がある」「原文がそうなっている」と言われればそれまでです。　逆の場合は尚更で、文体が変っていたり、意味の取り違えがあっても、知るすべはありません。　また、第三者に提出する外国語文書原稿の内容確認を目的として翻訳された場合、翻訳者が一種の善意から、間違いをすべて正したり、推察で筋の通った文章にしてしまうと、不完全な外国語文書がそのまま流出することになりかねません。特殊原語の問題点インドネシア語は世界において汎用性が高いとは言えず、日本語も世界屈指の難語に数えられています。　従って、特にインドネシア語－日本語間の翻訳を行なう充分な能力を備えた翻訳者は絶対数が限られています。英語－日本語で考えますと、対応可能な翻訳者の絶対数は比較にならないほど多いと推察されますが、在インドネシアでは、必然性が少ないので限られてしまいます。 IPS の翻訳この様な限られた状況下で、できるだけ原文の常態を忠実にお伝えする為に、IPSでは以下の様な点に留意しております；事前確認作業：意味の取れない部分や特殊用語については、ご発注者側と確認作業を行ない、可能な限り意図するところを把握した上で翻訳するよう尽力しております。用語の選択：普通名詞を除き、基本的に原文の用語と訳文の用語の対訳には一貫性を持たせるようにしております。　また、適訳が不明の場合、訳注としてその原語を付記致します。原文の誤り：原文に誤りと思われる部分があった場合、訳注でその旨を記し、推測可能な場合は本来そうあるべき文章を、同じく訳注に記します。原文に曖昧な部分がある場合：原文に曖昧な部分がある場合は、最も可能性が高いと思われるものを選択した上で、他の可能性につき訳注に記します。訳者・編修者に理解できない部分があった場合：何らかの理由でどうしても意味が汲み取れず、推測で翻訳した場合は、その旨訳注に記します。参考料金とシステムについては、こちらをご参照下さい。尚、IPSでは企業秘書業務の一環として、文書原稿作成・校正サービスも承っておりますので、必要に応じ別途ご相談下さい。



調査
個別のケースに基き、目的を充分理解した上で、現場に近い情報の取得を心がけます。法令・規定の内容及び解釈・適用の確認作業バイヤー・サプライヤー候補のリストアップ業者やコンサルタンﾄのリストアップ特定企業の登記内容（公開情報）特定事件の経緯・背景確認特定事件に関する専門家（弁護士等）見解取り付けその他、各種問い合わせの代行＊＊＊ご要望により、市場調査の取次ぎも可能です。